本規約は安卯事務局が運営するインターネットサイト安卯（Yasuu）を利用する「安卯会員」と安卯事務局の間に適用される条件を定めています。
第１条（通則）
「安卯会員」は、安卯サイトの登録フォームにより、本規約を承諾のうえ、会員の登録を申込み、安卯事務局がこれを承認した個人・団体・法人・個人事業主等とします。
安卯事務局は本規約を「安卯会員」に対し予告なしに改訂できるものとします。
第２条（登録手続き）
「安卯会員」の登録手続きは、安卯事務局所定の登録フォームにより会員となる本人が行うものとします。代理による登録は認められません。
「安卯会員」の登録手続きは、原則として一会員につき一回とします。重複登録が認められた場合は、その故意、過失に拘らず、いずれかの登録情報が削除されます。
安卯事務局が「安卯会員」として承認することを不適切と判断した場合、入会を認めないことがあります。承認を不適切と判断した場合であっても安卯事務局はその理由を開示しないものとします。承認後であっても不適切と判断した場合は承認の取消しを行う事ができるものとします。
第３条（登録情報、プライバシー）
ご登録頂いた個人情報は「安卯会員」サービスの為に利用します。
登録項目のユーザーＩＤ、パスワード、メールアドレス、性別、年代を含む「安卯会員」のすべての登録情報は、安卯事務局が定めるプライバシーポリシーに従い、安卯事務局が管理、保有するものとします。
「安卯会員」は安卯事務局が定めるプライバシーポリシーを理解し承諾したものとします。
登録されたすべての情報に関し、「安卯会員」の事由による変更の必要が生じた場合、速やかに所定フォームから変更手続きを行うものとします。「安卯会員」は変更手続きを怠り、安卯事務局からの通知が到達しなかった場合でも、通常であれば到達すべきときに到達したと見なされることを、予め承諾するものとします。
登録された情報に関し虚偽の申告と認められた場合は会員削除を行います。
登録情報の不備あるいは誤りが原因でサービス利用上の支障が生じた場合、安卯事務局は一切責任を負いません。
また、同様の原因で第三者に損害・迷惑を与えた場合、「安卯会員」または該当の安卯会員情報を登録した方は、これによって生じた損害を賠償する責を負うものとします。
安卯事務局は以下の目的の範囲で、会員個人を特定できないよう措置を講じた上、会員から寄せられた意見等の情報を集計・利用することができるものとします。
(1)「安卯会員」にとって最もふさわしいと思われる広告やコンテンツを提供するため
(2)当サイトを利用するユーザーに対し、よりよい情報、サービスを提供するため
(3)安卯事務局のサービスを説明するため
会員用ファイル及び登録情報保護のために、安卯事務局が「安卯会員」を特定し認知するプログラム(クッキーなど)を「安卯会員」が操作する上で、その使用条件もしくは環境に適さない用法により「安卯会員」自身の個人情報が漏洩した場合、安卯事務局は何らの責任を負わないものとします。
第４条（サービス）
「安卯会員」は、安卯事務局が発行し登録したＩＤ、パスワードにより「安卯会員」向けのサービスを利用する事ができます。
第５条（ＩＤ、パスワード）
「安卯会員」は、安卯事務局発行のＩＤ、パスワードが必要なサービスを利用するに際しては、登録されたＩＤ、パスワードを使用するものとします。
「安卯会員」は、ＩＤ、パスワードの使用及び管理について責任を持つものとします。
ＩＤとパスワードを他者へ譲渡する、または貸与する等の行為は禁止します。
ＩＤ、パスワードによって利用されるすべてのサービスに関わる「安卯会員」の行為及び結果については、「安卯会員」の故意、過失に拘らず、「安卯会員」自身において責任を持つものとします。
「安卯会員」は、ＩＤ、パスワードの盗難、第三者による不正使用などがあった場合、直ちに安卯事務局までその旨届け出ると共に、安卯事務局からの指示に従うものとします。
「安卯会員」が他の「安卯会員」のＩＤ、パスワードを不正に利用し、当該第三者又は安卯事務局に損害を与えた場合、「安卯会員」はこれによって生じた損害を賠償する責を負うものとします。
第６条（メール配信）
安卯事務局は「安卯会員」に対して、メールマガジン、アンケートや広告を含むメールなどを配信できるものとします。「安卯会員」がメールの配信を停止したい場合は、安卯事務局所定のフォームから手続きを行う事で配信を停止することができます。
安卯事務局は「安卯会員」の希望に拘らず、サービス運営上で必要と判断した電子メールを配信することができるものとします。そのようなメールについては、会員の希望で配信を停止することはできません。
「安卯会員」と安卯事務局との間でのメールマガジン、メールの送受信は、登録されたメールアドレスのみを使用するものとします。
「安卯会員」が登録したメールアドレスが会員の都合でその後変更され、会員がその変更届を怠った結果については、安卯事務局はその責任を負わないものとします。
安卯事務局は「安卯会員」がメールマガジン、メール配信解除を希望する際、登録されたメールアドレスにて処理をするものとします。
第７条（禁止事項）
「安卯会員」は営利の目的で当サイトから得た情報を他に転用、流用することを禁止します。
「安卯会員」は自己の責任においてサービスを利用するものとし、他の「安卯会員」および第三者に対し迷惑を及ぼさないものとします。
安卯事務局は「安卯会員」間でなされた情報の授受に対しては一切の責任を負わないものとします。又、「安卯会員」間でなされた情報の授受により各種ウィルス等に感染するなどし、これにより安卯事務局又は他の「安卯会員」、もしくは第三者に損害を生じた場合、当該「安卯会員」はその損害を賠償するものとします。
「安卯会員」はサービス利用にあたり、不正な行為を行わないものとします。 不正な行為とは以下に定める行為を含みますが、これに限りません。尚、不正な行為と安卯事務局が判断した場合、その行為による一連の情報を削除し、又これによって他の「安卯会員」、及び安卯事務局、もしくは第三者が損害を受けた場合、当該会員はその損害を賠償するものとします。
(1)詐欺目的の行為
(2)違法及び他に迷惑を及ぼす行為
(3)虚偽の情報を故意に送信すること
(4)自己を主張し、もしくは他を害するなどの目的で同一の情報を意図的に多数回送信すること
(5)各種サービスの趣旨から著しく逸脱した情報送信をすること
「安卯会員」は下記のものまたは準ずるものの情報掲載はできません。又これによって他の「安卯会員」、「安卯出品会員」、及び安卯事務局、もしくは第三者が損害を受けた場合、当該会員はその損害を賠償するものとします。
(1) アダルト・出会い系・ねずみ講商法・法律に触れるもの、社会通念上不適切なもの。
(2) 責任の所在および内容が不明確なもの。
(3) 反社会的な内容、個人情報に関わる内容を含むもの。
(4) 虚偽誇大な表現により誤認され利用者に不利益を与えるもの。
(5) 政治・経済・宗教問題について、極端な主義主張を内容とするのもの。
「安卯会員」は、会員としての地位及び権利を第三者に譲渡又は承継したり、その他処分することはできません。
第８条（退会）
「安卯会員」が退会を希望する場合には、会員本人が所定のフォームから会員情報の削除を行うこができ、退会手続の終了後に退会となります。
第９条（免責事項）
安卯事務局は、以下に該当する場合、「安卯会員」の承諾なしに、サービスの一部若しくはすべてを一時中断、停止する場合があります。この場合において、「安卯会員」に損害や不利益が発生しても、安卯事務局はその賠償を負担しないものとします。
(1)システムの保守、更新又は安卯事務局が緊急と判断した場合
(2)天災、火災、停電等不可抗力によりサービス提供が困難な場合
(3)アクセスの集中・過多・システム機器の障害および不測の事態によりサービスの提供が困難な場合
安卯事務局は、「安卯会員」の承諾なしに、サービス内容の変更、追加、修正、又は中止をする場合があります。この場合に「安卯会員」に損害や不利益が発生しても、安卯事務局はその賠償を負担しないものとします。
安卯事務局が提供する「安卯会員」専用の情報ファイルにおいて、「安卯会員」の提供する情報が第三者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権など）を侵害し、安卯事務局が損害賠償を余儀なくされた場合には、安卯事務局は当該トラブルの原因となる「安卯会員」に対し、その損害および当該紛争に関わる一切の費用（訴訟費用、賠償金、弁護士費用など）を請求できるものとします。
安卯会員間および、安卯会員と第三者との間でトラブルが発生した場合は、当事者間で解決するものとします。
「安卯会員」間および、「安卯会員」と第三者との間でトラブルが発生した場合は、当事者間で解決するものとします。
安卯事務局は、当のウェブページ、サーバ、ドメインなどから送られるメール及びメールマガジンなどに各種ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
安卯事務局は「安卯会員」に対しアドバイスを含む情報提供を行うことがありますが、それにより責を負うものではありません。
安卯事務局は運営上の理由から運営業務を第三者の個人または法人に譲渡することがあります。
その場合でも、本規約はそのまま「安卯会員」および安卯事務局の運営業務を引き継ぐ者の相互に適用されるものとします。
第１０条（準拠法、合意管轄）
本規約は日本国法に基づき解釈されるものとします。
本規約に関して、安卯事務局と「安卯会員」との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって協議しその解決に努力するものとします。
本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、本店所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
２００６年６月１日 制定
